携行品担保特約について
昨年くらいから保険業界のこれまでの体制が大きく変わり始め、
これまでは良くも悪くも右へならえの状態が続いていました。
しかし、今では各社独自のプランを打ち立てて差別化を試みる
姿勢が見受けられます。これまでのブランド力に胡坐をかいて
いられない状態が続いていることが要因のように思います。
そんな中、バイク保険にも本当に利用者が求めるような保証内
容及びサービスに優れた任意保険が多数ございます。
ですので、今回はその中から「携行品担保特約」「盗難時臨時
費用担保特約」というバイク保険について簡単ではございます
が、解説させて頂きたいと思います。
まず、携行品担保特約の仕組みについてですが、携行中の身
の回りの品に生じることとなった損害を補償します。
例えば、バイクに積まれた荷物、ツーリングを初めとしたレジ
ャーの際に持って行ったキャンプ用具や携帯電話などの物品
に対する損害に対して補償されます。
また、従来では考えられない程、対象となる範囲が広いです。
例えば、自宅外へ持ち出した物品であれば、バイクで運んで
いなくても問われないのです。
次に盗難時臨時費用担保特約についてですが、盗難時臨時
費用担保特約は、バイクが盗難に遭った場合の臨時費用を
補償するバイク保険車両の特約です。
例えばバイクが盗難に遭った場合には、速やかに警察への
盗難届を提出し、新しいバイクを購入することを条件に、臨時
としての費用が支払われるようになっているのです。
上述させていただいたような任意保険は何が起こるか分らない
今という時代に備えて、是非加入しておきたいものです。
しかし、時代の流れなのでしょうか、若者文化の象徴であった
自動車やバイクの人気が衰退しています。それに伴いバイク
保険の任意保険の普及率も低迷してます。
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原付バイクの自賠責保険
バイク保険に限らず、自動車も含めて自賠責保険というもの
があるのですが、残念ながら依然として自賠責保険に加入し
ていない方が少ないないようです。
実際の自賠責保険(自賠責共済)の加入状況についてですが、
車検を義務付けられている自動車に関しても、依然として、
ある程度の無保険車が存在しているようです。
一方で車検の義務がなく、チェックすら行われない原動機付
自転車(いわゆる原チャリ、原付・スクーター)などに関しては、
無保険車が多い傾向にあるようです。
やはり、原付バイクは一般の自動車や、中型以上のバイク
と比べると手軽に購入することができることが、こうした傾向
を生んでいるのは間違いないと思います。
こうした状況を問題視した政府もついに重たい腰を上げて、
「無保険バイク追放キャンペーン」という活動を行ってきた
のですが、今のところ大きな成果はでていないようです。
しかし、これまで過去数十年に渡って政府主導のもと、こう
した様々なキャンペーンを繰り広げたのですが、そのほとん
どが実際にかなりの成果をあげています。
やはり、当時と違って、今ではインターネットや携帯を中心
に適切なキャンペーンをそれなりの規模で行わないと、中々
一般の人に浸透するのは難しいようです。
政府だけで行うと、コストが掛かるので、ぜひ複数の保険会
社と協力して、これまでにない規模で大々的なキャンペーン
を展開してもらいたいものです。
自動車の場合であれば、法律で車検が強制的に義務付けら
れているので、車検を受ける際に、自賠責保険の更新に関す
る、手続きを自動車整備場が代行をしてくれます。
自動車整備場の多くが保険代理店をかねている場合が圧倒
的に多いので必然的に行うことができるわけです。
しかし、当然ことながら原付バイクのように車検が義務付け
られていない場合は、加入することすら忘れてしまうケース
が多いのもある意味仕方が無いところはあります。
バイクを運転して、一生涯なにもないということは恐らく無い
ことなので、忘れずに必ず加入して頂きたいと思います。
ですので、万が一のときに備えて、バイク保険の更新時期に
は気をつけていきたいと思います。
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対物賠償保険について
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実際に、今現在バイク保険は実に様々な形態に分かれている
のですが、今回は対物賠償保険について簡単ではございます
が解説させていただきたいと思います。
それでは、実際に対物賠償保険とはどのようなものであるの
かといいますと、事故により、相手がたのバイクや自動車、
もしくは他人の物を壊してしまったと仮定します。
対物賠償保険は、こうした法律上の損害賠償責任を負った
時に、実際の損害賠償額を払う保険です。
被害者1人につき、修理費をはじめ、損害賠償額を保険金額
を限度とし、実際の損害賠償額が支払われます。
しかし、場合によっては支払われないケースもあります。
どのような場合が対象外となるのかといいますと、実際に血
のつながった父母、配偶者や子に対する損害賠償です。
そして、地震や台風、洪水、などの自然災害によって生じ
た損害も支払われないケースに該当します。
実際に、バイクで列車に衝突したことで、周辺地域の家屋
やトラックに積まれている荷物などにまで被害が及ぶこと
により、億単位の賠償が発生する場合もあります。
こうした点もしっかりと考慮する必要があるので、無制限
のバイク保険に加入することをおススメします。
また、対物賠償保険は免責設定をすることもできます。
たとえば、対物賠償限度額を無制限に設定することにより、
免責金額を3万円に設定すると仮定します。
この場合、物損の相手への賠償金額は3万円(場合によっ
ては5万円)を引き、無制限で支払われます。
賠償額のうちの3万円(5万円)は自己の負担となります。
しかしながら、事故を起こす確率というのは実際には低い
ので、免責を設定することによって、保険料が割安で済む
というメリットがあります。
そして、対物賠償保険に加入することにより、示談交渉を
保険会社の方で行ってくれますので、バイク保険は任意
保険にも加入しておくべきだと思います。
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対人賠償保険について
バイク保険と一口にいっても実に様々で、今回は対人賠償保険
について簡単ではございますが解説させていただきます。
もし万が一バイクの事故を起こしてしまったことで、乗車していた
人や歩行していた他人を死傷させてまう可能性があります。
こうした場合は、法律上の損害賠償責任を負うこととなります。
そして、自賠責保険などでカバーできる保証をこえてしまって
いるので、超えた部分に関しては、任意保険で賄います。
実際に支払われる保険の内容についてですが、まず、被害者
1人につき、治療などに掛かる費用をはじめ、休業に伴う損害、
慰謝料などの損害賠償額を支払うこととなります。
当然のことながら、これは自賠責保険でカバーできる分をすで
に超えていますので、保険金額とは別枠になります。
また、対人事故にともなって被保険者に大して発生する見舞金
や香典などという臨時費用を支払う場合もございます。
こうした支払いに関しての金額については、契約される保険会社
によって違うので注意する必要があります。
そして、支払われないケースというのも実際にあって、どういった
ケースかといいますと、父母や配偶者、子に対する損害賠償、地
震、津波、台風、などの自然災害での損害がこれにあたります。
そして、対人賠償では、負傷させてしまった相手の職業によって
高額になる場合も実際にあります。
例えば、50歳の会社役員が交通事故に会われ、それによって
後遺症が残ってしまったと仮定します。
こうした場合においては3億円弱の損害額が認定されます。
そして、同じような形で事故によって後遺症が残ってしまった為
に大学受験を控えた浪人生の場合は、2億6000万円程度の損
害額が認定されたケースもあるようです。
保険なしでは、決して支払うことはできません。
こうしたことからバイク保険にもし加入されるのであれば、対人
賠償に関しては無制限を選ぶべきだと思います。
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バイク盗難保険の特徴
普段からとても大切にしているバイクが突然何者かによって
盗まれてしまうということが少なからずあります。
バイクを日常的に運転されている方からすれば、決して許す
ことは出来ない行為ですが、悲しいことに年々増えています。
10年ほど前ならば、それほど心配する必要がなかったのです
が、上述したとおり、被害にあわれている方がふえているの
で、バイク盗難は誰の身にも起こりうることとなりました。
ここ最近では、テレビや新聞などのメディアでも外国人の窃
盗団が摘発されるニュースが頻繁に報道されています。
こうした窃盗団の多くが盗んだバイクをバイク需要の高い東
南アジア諸国密輸するケースが多いそうです。
こうしたバイクや自動車の盗難被害が増えていることから、
保険会社各社は盗難保険をすでに商品化しております。
こうした盗難保険の多くは、バイクが盗難された場合、市場
価格の90%程度を上限に保険を支払う仕組みとなっています。
また、市場価格についてですが、購入されたときの価格とい
うわけではございませんので予め注意して下さい。
そして、実際の査定に関してですが、当然のことながら型式
が古くなればなるほど査定の評価は低くなります。
盗難保険の多くは、バイク本体のみが保証する対象となって
いることから、施錠中だけの担保といった細かい条件をつけ
ている場合も少なくないようです。
そして、盗難保険に申し込むにあたり、100%契約してくれ
るわけではないそうなので注意が必要です。
それでは、実際に盗難の被害に合われ、保険金を受け取る
ための手続きに関して解説させていただきます。
まず、最初に警察に盗難被害を届けなければなりません。
その際に、警察署、届出年月日、受理番号を控えましょう。
また、事故証明書が必要になる場合もあるようです。
そして、保険会社にも連絡し、廃車の手続きが必要であれば、
250cc超のバイクならば陸運支局に連絡して下さい。
250cc以下のバイクに関しましては、市区町村の窓口にて廃車
の手続きすることができます。
当然のことながら盗難保険は警察に届け出を出さないと保険
が適用されることはありませんので、必ず行なって下さい。
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